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2014年3月17日月曜日

ウクライナ情勢の緊迫化で売り先行

きょうの東京株式市場で日経平均株価は続落となりそうだ。ウクライナ南部・クリミア半島で16日、ロシア編入の是非を問う住民投票が実施されたことで、欧米による対ロシア制裁が決定する可能性がある。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、週明けの東京市場ではリスク回避の売りが先行するとみられる。

ただ、日経平均は前週に大きく下落し、短期的には下げ過ぎの水準にある。売り一巡後はもみあう展開が予想される。

日経平均の予想レンジは1万4100円─1万4400円。

西側諸国筋によると、米政府は17日にも対ロシア制裁を発表する見通し。欧州連合(EU)も同日の外相理事会で同様の措置を決定する可能性がある。欧米が対ロシア制裁に踏み切れば、ロシア側の反発も予想され、金融市場でリスク回避の動きが強まるとみられている。市場では「先が読めない不透明感が嫌気されそうだ。日経平均は前週に約6%下落し、値幅的な調整は進んでいるが、反発のきっかけがつかみにくい」(東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏)との声が出ている。

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