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2014年3月3日月曜日

ウクライナ懸念でドル円は1カ月ぶり安値

3日の東京市場でリスク回避の円買いが先行したものの、値動きは限定的だった。
ドル円は早朝に101円台前半まで下落して始まると101.30前後でまとまった買いが入ったといい、
一時は101.66近辺まで戻した。
その後、ウクライナ情勢が重しとなり米株先が下落したことで
8時40分過ぎに101.26近辺と2月6日以来の安値を付けた。

東京株式市場が始まり日経平均株価は一時400円近くの下落となるもドル円は底堅く、
中国PMIを受けた上海株の上昇もありじりじり値を取り戻した。
ただし、午後に入り日経平均株価は下げ幅を200円以下に縮めたが
ドル円の戻り上値は101.50前後に留まっている。

緊迫化するウクライナ情勢では週末、
ロシアが軍事介入を決定する一方、ウクライナは戦闘準備態勢に入った。
欧米諸国はロシアの行動に反発、G7と欧州連合は非難声明を出し、
6月にロシアで開催予定のG8の準備会合に向けた参加の当面の見送りを決めている。

また、G7の財務相はウクライナへの強力な金融支援で一致した。
地政学的リスクが高まっているが、市場では泥沼化はしないとの楽観的な見方もあり、
相場の下押しは限定された。

2月の中国PMIが発表され、非製造業PMIは55.0と前回の53.4を上回り、
HSBCの製造業PMI改定値は48.5と7カ月ぶりの低水準だったが事前予想と一致、
速報値を上回った。
下げて始まった上海株はプラスに切り返しており日経平均株価は下げ渋り、
豪ドルには買いが入った。

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